介護職員処遇改善・特定処遇改善における職場環境等見える化について

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

⇒当法人としての取り組み
新人研修として、毎年 4 月に中途入職者も含めてオリエンテーションを実施。「接遇・就業規則の説明」「外部講師による接遇研修」「感染対策・医療安全対策研修」等を2日間に渡って実施し、当法人の掲げる基本理念・基本方針や規程等に間する理解を深めて
いる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

⇒当法人としての取り組み環境を整えている。
自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、受験料や研修費等の一部補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

⇒当法人としての取り組み
・育児・介護休業に関して規定化し、育児・介護休暇制度、所定労働時間の短縮措置・深夜業務の制限等を制定化して、子育て・介護世代への手厚い措置を講じている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

⇒当法人としての取り組み
年1回全職員を対象としたストレスチェツクを実施しており、また公認心理士と外部委託契約を交わしてプライバシーが完全確保された「心の相談所」を設置している。
また管理者が介護労働者雇用管理責任者講習を受講し、責任者として選任されている。

生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

⇒当法人としての取り組み
2019年5月最新型の電動ベッド（超低床ベッドを含む）を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
また全施設内にWi-Fi環境の設備を導入して、現在はオンライン面会を実施しており、将来的には24時間対応の「見守りセンサー」の設置も視野に入れる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

⇒当法人としての取り組み
月1回業務カンファレンスを実施し、利用者さま目線による多職種連携による業務の効率化を協議している。また法人主導による外部講師による職員研修を実施し、組織内に在籍する職員として、基本理念・基本方針・職業倫理方針の醸成を深めている。